（新型コロナウイルス関連）助成金追加特例措置について

（新型コロナウイルス関連）助成金追加特例措置について

掲載日：2020年03月13日

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度が開始しましたので、会員事業場へお知らせいたします。なお、今回の同制度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象となります。

【お問合せ先】
・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

　制度の詳細はこちらから

②新型コロナウイルス感染症特別貸付（経営に関する助成①）

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受 け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別 枠の制度を創設し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを無担保で実施。

【お問合せ先】

・日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

・沖縄振興開発金融公庫
（沖縄で事業を行っている方）融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

③特別利子補給制度（経営に関する助成②）

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施します。②と③の制度を併用することで、実質的な無利子化となります。

【お問合せ先】
・中小企業金融相談窓口　03ｰ3501ｰ1544　※平日・休日9時00分～17時00分

　②と③に関する制度の詳細はこちらから

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